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#99 テレワーク実施企業は大企業でもたったの半分

2020.08.03
ciseiブログ

こんにちは!

 

ようやく梅雨があけて、夏本番の季節になりましたね!!

本来なら、東京オリンピックが開催されており、学生さんは夏休みを満喫しているはずなのに・・・

「憎き!コロナ!」ですね。

 

そのコロナ禍で、今年の流行語になるかもしれない「テレワーク」について今日は話したいと思います。

 

そもそも、日本全体でテレワークを全体・一部を合わせて導入している企業はどれくらいかわかりますか?

大企業(資本金1億円異常)で55%、中小企業(資本金1億円未満)で26%です。

 

多いとみるか、少ないとみるかはそれぞれ思うかもしれません。

ただ、導入している企業と足踏みしている企業の境目にあるマインドは何があるのでしょうか?

・現場作業のため、どうしても出てくる必要がある

・仕事が出来るレベルの範囲が広く、仕事の出来るレベルの範囲が狭い社員より駆り出される

・仕事の効率、能率が上がらないので、職場で仕事を行いたい

 

会社によって、もしくは社員の考えがこの差を生み出しているかもしれません。

 

しかし、違った見方から紐解くと、考え方が変わるかもしれません。

テレワークが広がると、企業にとっての利点は「社員一人ひとりの能力がわかりやすくなる」ということです。

例えば、成果が問われるお仕事(営業職・販売職)だと、数字で一目瞭然ですよね。しかし、事務作業やライン作業、グループ作業や納期が長期間で1日単位、1ヶ月単位では評価がしにくい業務もあると思います。

 

ここでテレワークを導入している企業の違った見方を紹介します。業務に応じて、アメーバ(小単位)ごとの評価を上司→部下、部下→上司の双方向で行うというものです。いわば360度仕事を見える化することで、お互いを評価しあう関係をつくるということです。

アメーバごとに振り分けることで、細かいながらも納期や目標がうまれ、成果を出しやすくすることができます。

 

こうすると、部下は今まで通りノルマや納期までに、業務にうちこむことができます。これを上司は評価します。そして、上司は部下に今まで意識していなかったかもしれませんが、きちんと適材適所、部下の能力、特性を見据えた仕事を割り振ることが求められます。これにより、部下は仕事を割り振られると、たとえ在宅でも仕事に打ち込むことになるでしょう。なぜなら、アメーバごとに仕事を周囲から評価されるからです。

一方、上司もきちんと部下に仕事を割り振らないと、生産性が落ちることに繋がりかねません。これを部下がしっかり評価するというわけです。

 

仕事の評価が成果に変わると、能力のある人は短時間で仕事を終えることができ、空いた時間を勉強や副業にあてることができ、さらに能力が上がる好循環が生まれます。

少なからず、小さな格差は生じるかもしれませんが、年功による格差と成果による格差だとどちらが納得いくでしょうか?

 

会社に出社することを悪くいうつもりはありませんが、テレワークを選択肢としてもつべき時代にきていると思います。また、成果主義は長時間業務を引き起こすのではないか?職場環境画家悪と業務の効率が落ちるという声も一定数あるかと思います。

 

ただ、過労死や鬱病、メンタルヘルスなどの労災案件はテレワークをすすめている成果主義の会社に留まらず、導入していない会社でも起きています。だったら不特定多数の人が動く通勤時間を抑えたテレワークを導入すると、コロナ感染のリスクも相対的に下がります。ステイホーム期間に家族や友人と話す時間が増えたり、通勤時間を別の時間(趣味や資格勉強)に充てることができるとしたら、お得感しかないと思いませんか??

 

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